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 給付金制度について★

 投稿者:管理人大門圭介メール  投稿日:2011年 1月27日(木)03時29分38秒
返信・引用
                                    ◆給付金制度とは

           派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった場合に、

     その失業期間の生活の安定を図って常用就職に向けた支援を行う制度です。

                        ◆対象となる人は

             日ごとの雇用契約によって派遣労働を行っている人で

           (30日以内の期間を定めて雇用されている人も含みます。)

              常用就職を希望している人が対象者となります。

                      日雇手帳を取得しよう★

           ハローワークの窓口に、1.資格取得届     2.登録証明書

       3.住所確認のできるもの(住民票など)を提出し、日雇手帳を交付してもらいます。

                     (しっかり保管しましょう。)

                      1.資格取得届とは?

            書類はハローワークにあり、記入して提出します。

         正式には「雇用保険日雇労働被保険者資格取得届」といいます。

                        2.登録証明書とは?

書類はハローワークにあり、日雇派遣を行っている全ての派遣会社に労働者本人が発行を求めます。

            正式には「日雇労働被保険者派遣登録証明書」といいます。

                  雇用保険印紙を貼ってもらおう★

        賃金を受け取る際、雇用保険印紙を貼ってもらいましょう。失業したとき、

     過去2ヶ月間に26日分の印紙が貼られていることが手当を受ける条件になります。

       「もし週の労働時間が2ヵ月連続で20時間を超える場合、日雇保険でなく、

「一般雇用保険」の適用になります。その場合、派遣元会社が適切に手続きをしなければなりません。」

                         失業したら

ハローワークの窓口に1.日雇手帳2.契約不成立証明書を提出し、3.失業認定を受けます。

                    2.契約不成立証明書とは?

            派遣会社に対し労働者本人が発行を求めます。ただし、

自分の都合で仕事に行かなかった場合は発行されません。届出の書類はハローワークにあります。

             (正式には労働者派遣契約不成立証明書といいます。)

                       3.失業認定とは?

         失業認定の届出を行い、常用就職の相談等をしたうえで失業認定を受けます。

             失業認定の届出の書類はハローワークにあります。

              給付金はその日のうちに受け取ることができます。
 
 

当日解雇予告手当て

 投稿者:管理人大門圭介  投稿日:2011年 1月17日(月)01時05分31秒
返信・引用
  1 不当な解雇 解雇予告手当て(30日の平均賃金の請求)の請求


会社は、労働者を解雇する場合には、30日前に予告しなければいけません。
明日からもう来なくていい、というような解雇はできません。この30日は、
労働日ではなく暦日で計算します。
会社は、30日前に解雇予告をしていない場合には、30日分の平均賃金
(解雇予告手当て)を支払わなければいけません。
つまり、労働者は30日前に解雇の予告がない場合は、会社に30日分以上の平均賃金
(解雇予告手当て)を請求することができます。
10日前の解雇予告あれば、20日分の平均賃金という計算になります。
泣き寝入りせずに、キチンと会社に30日分の平均賃金(解雇予告手当て)
を請求しましょう。

①内容証明で、30日分の平均賃金(解雇予告手当て)を請求する。
②内容証明でも支払わなければ、支払督促か、小額訴訟をする。

下の場合は、30日前の解雇予告が必要です。
30日前の解雇予告がない場合には、30日分以上の平均賃金を請求できます。
下記の14日や、1ヶ月などの、日数は、労働日ではなく、暦日で計算します。


① アルバイト、パートも、期限を定めずに雇用された場合は、解雇予告手当ては、
請求できます。
② 試用期間でも、14日を超えて雇用されるときは、解雇予告手当てを支払う
必要があります。
③ 2ヶ月以内の期間を定めて使用されている人でも、
その所定の期間をこえて使用されるに至った場合
④ 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される人でも、
その所定の期間をこえて使用されるに至った場合
⑤ 日々雇い入れられる人でも、1ヶ月を越えて引き続き使用されるに至った場合


 平均賃金の計算、出し方


①平均賃金=直前3ヶ月間に支払われた賃金の総額÷直前3ヶ月間の賃金の期間の
総日数直前の3ヶ月に支払われた賃金の総額とは?
通常は、賃金の締切日があるので、直前の賃金の締切日から、
3ヶ月をさかのぼって計算します。

直前3ヶ月の賃金の期間の総日数とは?
上記の賃金の締切日をもとに得られた直前3ヶ月の総日数(労働日ではなく
暦日で計算します)


日給制、時間給制、出来高制の人は①と②を比較して高いほうを平均賃金とします。
②(賃金総額÷その期間に働いた総日数)×0.6


賃金に含まれるもの
基本給、通勤手当 家族手当 休日手当、時間外手当、深夜手当、役職手当、住宅手当

以下、具体例で計算してみます。
解雇を言われたのが、12月21日でも、1月19日でも下記のようになります。
  月給制の場合  賃金締切日が毎月20日

             たとえ例給料明細辞めた日の3ヶ月前を見る事3ヶ月分

算定期間  9/21から10/20 10/21から11/20
11/21から12/20
総日数 30日  31日 30日
基本給 150000円 150000円 150000円
家族手当 5000円 5000円 5000円
通勤手当 5000円 5000円 5000円
時間外手当 10000円 5000円 20000円
合計額 170000円 165000円 180000円

 総賃金  515000円
 総日数       91日
 平均賃金 515000÷91=5659.34円 (銭未満切捨て)


  日給制、時間制の場合 賃金締切日が毎月20日 算定期間  9/21から10/20 10/21から11/20 11/21から12/20
総日数 10日  15日 10日
賃金 50000円 75000円 50000円
通勤手当 5000円 5000円 5000円
合計額 55000円 80000円 55000円

 総賃金  190000円
 総日数       92日
 労働日数     35日
 ①による平均賃金   190000÷92=2065.21円 (銭未満切捨て)
 ②による平均賃金      190000÷35×0.6=3257.14
(銭未満切捨て)
 ②のほうが高額なので、②の方を採用します
 

新しく掲示板建てました。

 投稿者:管理人大門圭介  投稿日:2011年 1月16日(日)17時29分54秒
返信・引用
  ここの管理人の大門圭介です。
派遣切りから生活相談までアドバイスやご相談受けたまります。地域に寄っては
彼方の住んでる地域先の連絡所をお教えします。議員さんや労働組合の方
派遣しますので。お気軽にどうぞ!練馬区は私大門が相談受けたまります。
 

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